政府は9日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定

し、衆院に提出した。自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会

で成立する見通しだ。政府は公布後、1年以内の施行を目指している。法案は、強

毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼ

すおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊

急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の

「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国

民を対象とした予防接種実施を想定している。都道府県知事の権限も強化する。具

体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬

品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可

能にした。

2012年3月10日10時13分  読売新聞