食品衛生法施行条例が一部改正されました!条例の改正により、食品衛生上の危害の発生と拡大の防止を図るため、措置の基準が強化されました。

<条例の主な改正内容>

【記録の作成及び保存】〔新設〕

◇原材料や製品の仕入れ、出荷、販売などに関する記録を作成し、保存すること。

【回収・廃棄】〔新設〕

◇製品に食品衛生上の問題が生じた場合に、消費者の健康被害防止の観点から、当該製品を迅速かつ適切に回収するために、連絡体制を整備し、回収方法、知事への報告  の手順などを定めておくこと。

◇回収された製品が再出荷されることがないよう、適切に区分して保管し、廃棄等の措置を講ずること。

【情報の報告】〔新設〕

◇消費者からの健康被害(医師の診断により、製品に起因する、又はその疑いがあるとされたものに限る。)及び食品衛生法の規定に違反していることが判明した製品に関する情報について、保健所へ報告すること。

  以下の点に留意してください。

 ・消費者からの苦情において、体調異常の訴えがあった場合は、医療機関の受診を勧奨してください。

 ・広域流通食品にあっては、苦情等を集約し、各事例の共通性を抽出・解析できる仕組みづくりに努めてください。

 ・法違反に該当するか判断できない場合、又は複数の同様の事案を確認した場合は、保健所へ相談してください。

 ・自主検査等において、法に適合しないことが判明した場合は、速やかに保健所に報告してください。

                                                                   【平成22年10月1日施行】